■ このHPのURL： https://ceasefire-now.jimdofree.com/
■ 「＃今こそ停戦を」署名をよろしく！ Change：https://chng.it/ZrHvPh8x 、紙署名PDF
ウクライナ戦争停戦に関する最近の動き
2024/12/16 第7回「戦争を止める時が来た！」 シンポジウム
12月16日(火) 衆議院第一議員会館 国際会議室にて Cease All Fire Now! 7th 戦争を止める時が来た が開催されました。
-- 登壇者 --
和田春樹（東京大学名誉教授）
東郷和彦（元外交官）
羽場久美子（青山学院大学名誉教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
田原総一朗（キャスター）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
動画：デモクラTV https://youtu.be/JyNucykwN50
■ 和田春樹氏の報告は別ページに掲載で見られます。 要旨：ウクライナの窮状に深く同情するが、これ以上戦争をつづけても、ロシアに勝利することはできないし、おびただしい人々が殺され続ける。戦争当事国ではない日本政府は、中国、インド等と話し合って停戦促進の流れをつくるべきである。
■ 東郷和彦氏は元外交官の視点から、トランプ当選後のプーチン、ゼレンスキー両者の発言変化について分析し、4つの関門（恐怖と安全保障問題など）があるが、停戦交渉の可能性はあると報告されました（動画17:30より）。
■ 暉峻氏は、ウイーン大学にいた時にバルカン半島の紛争に遭遇して以来、難民支援の活動に関わってきた話をされました。
2024/10/22 【今こそ停戦を】cease all fire now! 6 シンポジウム
10月22日（火）参議院議員会館で【10.22 今こそ停戦を】cease all fire now! 6 シンポジウム「殺すな」を開催しました。
デモクラTV：https://youtu.be/HIHdRPaeAdg
登壇者（事前録画を含む）：羽場久美子（青山学院大学名誉教授・世界国際関係学会（ISA）アジア太平洋会長）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授）、和田春樹（東京大学名誉教授）、岡本厚（元岩波書店社長）、Edwina Horl（Edwina Horl代表）、鈴木国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）、マエキタミヤコ（環境広告サステナ代表）
2024/10 ベルリンの壁崩壊後のドイツで「見えない壁」を見る
「世界から壁はなくせるのか？」、
ゼノフォビア（外国人嫌い）をどう乗り越えていくのか、
カラードや近隣国、貧しい人たちに対する「心の壁」をどう克服するのかが課題です。
ベルリンの壁崩壊35周年として、ドイツニュースダイジェスト誌の 羽場久美子 青山学院大学名誉教授のインタビュー記事は下記をご覧ください。https://issuu.com/newsdigest/docs/de1229 （8，9，10ページ）
2024/8/15 国民の犠牲 終戦遅れ拡大 --- 終戦記念日に思う
（沖縄タイムス８月１５日版に掲載された文を許可を得て転載致します）
国民の犠牲 終戦遅れ拡大--終戦記念日に思う 羽場久美子
沖縄戦、広島・長崎の原爆投下、遅過ぎた敗戦宣言から７９年目の夏。
「過ちは繰り返しませぬから」という悲痛な平和の誓いを無視し、今や防衛費４３兆円、日米２＋２による盾から矛と核抑止、統合司令部の設置、ミサイル・地下司令部に加え（人工知能）ＡＩ兵器の導入による戦争準備が着々と進んでいる。
日本が米軍の戦争戦略に乗り東アジアで中国・北朝鮮・ロシアを敵として戦争準備を進めることは、国民の利益にかなう行為だろうか。
ミサイル・地下司令部を沖縄から北海道まで全土に配備し、沖縄県民を九州に１２万人疎開させる計画まで、県民の願いも聞かず進みつつある。 戦争に火が付けば、第２次大戦末期の沖縄戦・広島・長崎の原爆の悲劇が、再び沖縄そして日本全国に展開される。絶対に避けねばならない。 私は広島被爆２世として、現在進行する日米同盟による戦争準備、米軍はグアムに退き自衛隊を沖縄に配備し、反対する沖縄県民の前で基地とミサイル・司令部を拡大する危険な戦争行為を止め、平和を守ることはミッションと考えている。
日本は第２次大戦で、８倍の戦闘能力を持つアメリカに真珠湾攻撃を仕掛け、敗戦した。
いま日本は、５倍のＧＤＰ、１１倍の人口、７倍の軍事力を持つ中国にむけミサイルを配備し、勝てる見通しもない戦争に突入しようとしている。
歴史にも現実にも何も学んでいない。
８０年前の戦争末期、停戦の遅延の結果、何が起こったか？
１９４５年２月、停戦を求める「近衛上奏文」が昭和天皇に建言された。天皇と軍部はこれを却下した。終戦の半年前だ。以後戦争は急速に残虐の度合いを増し国民の犠牲は極度に拡大した。
３月末、米軍が沖縄に上陸、沖縄戦が始まる。神風特攻隊が編成され、終戦を目前にして１０代２０代の若者が米軍艦への突撃と爆死を余儀なくされた。もしこの時停戦が実現されていれば起こらなかった残虐な国民の犠牲の数々。１０代２０代の若者の尊い命に死を強い、沖縄戦でも凄惨（せいさん）な犠牲が続いた。４月には東郷外相がソ連と停戦交渉するも再び破綻。もし停戦が実現していれば神風特攻隊も沖縄戦の犠牲も日本全土への絨毯（じゅうたん）爆撃も広島・長崎の原爆による何十万人の死者と被爆もなかった。軍部の停戦の遅れゆえに国民の多大な犠牲が最後の半年に集中した。
同じことがウクライナ、ガザで繰り返されている。国連の８割１５３カ国が停戦を決議する中、拒否権を行使し武器を送り続ける米英。子どもを殺害し続けるイスラエル。
広島サミットでは、原爆資料館にバイデンは核のボタンを入れたアタッシェケースを持ったまま入った。今年広島での核廃絶宣言の日にガザで３万９千人超の民間人を殺害し国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からジェノサイド認定を受けたイスラエル代表が呼ばれた。長崎ではイスラエルを呼ばなかったため、米英など、Ｇ７とＥＵが大使の出席を取り消した。原爆と平和祈念の意味を踏みにじる行為だ。
停戦によりガザ市民の命の犠牲は止まるにもかかわらず、武器を送り民間の犠牲を拡大しているのは誰か。原爆を落としたのは誰か。その国に日本は核抑止と司令部統合を行いつつ核廃絶を訴えている。あり得ない矛盾だ。
韓国の軍事研究者から、新しい情報が届いた。東アジアでのアメリカの戦争戦略は、台湾・沖縄・中国の戦争と、北朝鮮・韓国・日本の２面同時作戦で行われる計画があると。これが実行されれば、朝鮮半島と中国台湾海峡の２面戦線の中、日本は双方の戦いに翻弄（ほんろう）される。まさに日本列島が最前線として、沖縄から北海道まで戦場となる。絶対に許してはならない計画だ。
戦争は始まったら止められない。ウクライナ、ガザに続く東アジアの報道のおかしさを認識し、東アジアでは二度と戦争しない、アジアの国々と結び、地域の経済発展と核廃絶を進めることを表明していかねば、日本が危うい。
戦後８０年を前に東アジアでの新たな戦争の犠牲を防ぐため、今市民が立ち上がる必要がある。
＊ はば・くみこ 神戸市生まれ。青山学院大学名誉教授、沖縄を平和のハブに！共同代表。専門は国際関係学。編著に「世界の中の日本－平和をつくる」「アジアの地域共同－未来のために」など。
2024/8/12 パレスチナの民衆に連帯する曲（5分、日本語）
ガザの民衆に連帯する曲 の紹介です。
Oh, Gaza！Cease Fire Now！
GAZA2023 by Ikuta Manji & SOSO
https://youtu.be/BL9fD4BiWPk?si=SBAz4WG3t8wRrlMx
アウシュビッツを経験し、ジェノサイドの罪科を知っているはずのイスラエル。そのイスラエルによる、人類史に例を見ないガザへの攻撃。それを世界は座視し止めることができない、、、。
この歯痒さ、無力さ、腹立たしさから、どうにか我々のパレスチナへの連帯を可視化し、形にして行かねばならない。
と言う思いからこの曲を作りました。 歌のご要望あれば、どこにでも歌いに行きます。（by Ikuta Manji）
2024/5/ 27「これ以上日本を戦争に巻き込まないように」
「これ以上日本を戦争に巻き込まないように」と青山学院大学名誉教授 国際政治学者の羽場久美子 氏がスプートニクの取材に応じ、日米関係や世界情勢、2024年の米国大統領選などついて解説した。
羽場氏は、米国でAIのボタンが押されれば、日本は戦争に巻き込まれるおそれがあると指摘。また、イスラエル・ガザ紛争とロシア・ウクライナ紛争への対応の差により、米国の「#ダブルスタンダード」な対外政策が明らかになりつつあると語った。
2024/5/24 日中韓の三カ国で「非戦共同体」の構築を
「人民中国」が青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏をインタビュー。「米国は日本の対中意識の変化に乗じる形で、日本を中国、ロシア、北朝鮮に対抗する前哨基地とするつもりだ。 日本は第二次世界大戦の苦い教訓から地域の平和を維持することの重要性を学ぶべきであり、日中韓は欧州統合の旅の経験から、さらなる協力を促進し、東アジアの恒久的な平和を達成するために学ぶことができる。」 続きはリンクページで。
【論考】ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争
【羽場久美子】 2024年1月から2月初めにかけ、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し、逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出したと報じる記事が3月半ばに出た。（写真は、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ））
これを明らかにしたのは、イギリスの調査ジャーナリスト、キット・クラーレンバーグの記事「ロシアに対するICJへのキエフの訴訟が裏目に出て、ウクライナのジェノサイド告発に道を開いた」『ミントプレス』2024．3.13．だ。その内容の抄訳を紹介したい。
論考の続きは https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29917
【論考】日中の戦争を止め、市民の手で平和を作ろう！
ウクライナ、ガザの即時停戦、日本の軍拡阻止を
【羽場久美子】 2024年3月25日の『朝日新聞』。「変わる戦場 まるで『ゲーム』」と題して、ＡＩとドローンを駆使した戦争が、ウクライナでロシアに対して、イスラエルでガザに対して、先進国の最新兵器で戦われていることが、イスラエル・テルアビブでの会合に出席したアメリカのデータ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」のCEOへのインタヴューを通して語られている。彼らはイスラエル軍と「戦争を支援するための技術を提供する」ことで合意した、とのことだ。ウクライナとガザ、いずれの戦争もアメリカのＡＩ兵器で戦われている。
気になったのは、同社幹部の次の言葉だ。「東アジアなどで想定される未来の戦争は、従来と全く違うものになる」。東アジアでは、ウクライナやガザでおこなわれている戦闘以上の大規模な戦争と悲劇が起こりうるということだ。なぜならウクライナやイスラエルとガザのように欧州に近くなく、貴重な石油資源があるわけでもない。むしろ米欧にとって東アジアは経済成長によって自らを凌ごうとする「目の上のたんこぶ」であり、覇権維持のためには弱体化してくれた方がいい地域でもあるからだ。
中国と日本が戦争をすれば、相撃ちによって双方がつぶされ「漁夫の利」を得るのは米欧である。彼らは東アジアの国同士が相互に戦って自滅するのを待っている。 論考の続きは https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29829
2024/4/1 第5回シンポジウム「停戦」をためらう構造について
戦争は美化できない。 殺し合いであり人権侵害である。 起きた戦争を一刻も早 く止めるため、 新たな戦争を防ぐため、 何ができるのか。
「即時停戦」 と言え ない人にはどんな事情があるのか。 即時停戦と言える人と言えない人の違いは 何か。 「停戦」 をためらう構造について話し合いました。
シンポジスト
伊勢崎賢治、岡本厚、田原総一朗、羽場久美子、和田春樹、マエキタミヤコ。 後半参加 阿部知子
デモクラTV https://youtu.be/ndSehGkH9k8
IWJ前半 https://youtu.be/5xgaJGraVZ4 同後半 https://youtu.be/Nqt0p6di1C0
2024/1/24 加藤登紀子さんを迎えて「2024を平和な年に」トーク
今こそ停戦を （第4回）Cease All Fire Now
「2024を和平の年に」プレゼン＆トーク スペシャルゲスト 加藤登紀子
1月24日（水）19時〜20時半 東京ウィメンズプラザホール
ウクライナ・ロシアの戦争、ガザ地区ハマスへのイスラエル軍の空爆、2022年、2023年の戦争を私たちはまだ止められていません。一刻も早い停戦を促すために私たちはいま何ができるでしょうか。スペシャルゲストに国民的歌手、加藤登紀子さんをお呼びして話し合いました。
オープニングアクト ウォン・ウィンツァン Wong WingTsan （ピアノ）伊勢崎賢治 ISEZAKI Kenji （トランペット）
スペシャルゲスト 加藤登紀子
プレゼン&トーク： 羽場久美子、伊勢崎賢治、和田春樹、岡本厚、マエキタミヤコ。飛び入り政党挨拶：くしぶち万理（れいわ）
（注）有料開催のイベントであり、動画の無料配信はしておりません。
2024/1/5 新春寄稿---パレスチナ、ウクライナ、北東アジア---
羽場久美子（世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授）
（1）「ウクライナ戦争と米国の世界戦略—事実を多面的に見る目を—」 NPO法人ピースデポ「脱軍備・平和レポート24号」 講義録（2023年度第2回脱軍備・平和基礎講座がURL公開されています。
（2）「パレスチナ、ウクライナ戦争を終わらせ、アジアから連帯と繁栄の世紀を！」（長周新聞 2024/1/5）
（3）「パレスチナ、ウクライナ戦争は、台湾有事の前哨戦」 マスコミ市民2024年1月号
2023/12/21 第3回「Cease All Fire Now シンポジウム３」
12月21日 (木) 衆議院第一議員会館 国際会議室で、第3回「Cease All Fire Now シンポジウム３」を開催致しました。
******************** 第一部 ********************
伊勢崎賢治 （東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
「ガザ戦争の停戦のために日本はなにができるのか」
羽場久美子（世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授）
「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」
和田春樹 （東京大学名誉教授）
「東北アジアに戦争を飛び火させないためにはどうすべきなのか」（コロナのため代読）
田原総一朗（ジャーナリスト）
東郷和彦（静岡県立大学グローバル地域センター客員教授、元オランダ大使）
******************** 第二部 ********************
議員挨拶 （自民党）石破茂、（立憲民主党）阿部知子、山崎誠、（れいわ新選組）くしぶち万里
討論 岡本厚、伊勢崎賢治、羽場久美子、東郷和彦、鈴木国夫、マエキタミヤコ
■ 動画：（最初の会場音声不調部分は飛ばしてご覧ください。）
デモクラTV https://www.youtube.com/watch?v=-zt3uZI1f7w
IWJ https://www.youtube.com/watch?v=FsM-a_JruEk&t=148s
UPLAN https://www.youtube.com/watch?v=XQCJGUz0G9w
■ 当日使用したスライド（羽場久美子先生、35枚）のダウンロード
2023/9/21 第2回 「今こそ停戦を シンポジウム」
9月21日 (木) 14時から第2回「今こそ停戦を シンポジウム」が、衆議院第一議員会館 国際会議室で開催されました。
【第一部】
・田中優子 （前法政大学総長）：「おんなたちはウクライナ戦争 に反対している」
・金平茂紀（TBS『報道特集』の元メインキャスター）
・伊勢崎賢治 （東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）：「北東アジアの”ウクライナ化”を 避けるには:朝鮮有事の視点から」
・和田春樹（東京大学名誉教授）：「ウクライナ戦争は何から何に なったのか - 松里公孝著 『ウクラ イナ動乱』ちくま新書を読み解く」
・羽場久美子（世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授）：「欧州・ロシアからの直接言論インタビュー：大手メディアに届かなかった声」
【第二部】
岡本厚 (司会。岩波書店「世界」元編集長)、 田原総一郎（ジャーナリスト）、東郷和彦（静岡県立大学グローバル地域センター客員教授、元オランダ大使）、 山崎誠（立憲民主党）、 くしぶち万理（れいわ新選組）、石破茂（自民党）、 鈴木国夫（市民連合 めぐろ･せたがや 共同代表）、マエキタミヤコ（サステナ代表）
内容は、YouTubeをご覧ください（デモクラTV）：https://www.youtube.com/watch?v=xMJ8SsBRwB0
2023/6/21 第1回 「今こそ停戦を シンポジウム」
6月21日、衆議院第一議員会館 国際会議室で「今こそ停戦を」シンポジウムが開催され、活発な論議が行われました。クリアな音声で動画がアップされています。
2023年6月21日（水）
14時～17時 衆議院第一議員会館 国際会議室
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第一部 G７サミットが終わり、ウクライナ総反抗がはじまる
第二部 停戦の過程を実務的に考える
質疑応答
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【登壇者】
和田春樹（東京大学名誉教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
羽場久美子（世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授）
姜尚中（東京大学名誉教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
西谷修（東京外国語大学名誉教授）
東郷和彦（静岡県立大学グローバル地域センター客員教授、元オランダ大使）
階猛（立憲民主党 衆議院議員）
岡本厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）
2023/5/19 ジャパン・タイムズに意見広告！サミット会場にも配布
サミット初日の5月19日、ジャパン・タイムズに半面広告を掲載しました。広島会場とホテルに配られるので、各国関係者、海外の報道関係者の目にとまることを期待します。紙面には、QRコードを掲載し本HPの英文ページに飛べるようにしています。
皆様のご協力で、クラウドファンディングに、343名様から4,352,400円が寄せられ、意見広告が出せました。
東京新聞には、5月13日（土）朝刊に全面広告を掲載いたしました。
2023/5/17 The New York Times紙にも 米知識人が意見広告
米経済学者のジェフリー・サックス氏（コロンビア大学教授）らが元大使、元軍人たちとThe New York Times に意見広告を掲載しました。
英文 The U.S. Should Be a Force for Peace in the World
（冒頭部分）「アメリカ人および国家安全保障の専門家として、私たちはバイデン大統領と議会に、特に制御不能になる可能性のある軍事的エスカレーションの重大な危険性を考慮して、外交を通じてロシア・ウクライナ戦争を迅速に終わらせるために全力を行使するよう要請します。」
意見広告の中では、左図を示し、ロシアに対して軍事基地を設けているが、では米国のまわりに軍事基地が置かれたらどんな気持ちになるか？ と問いかけています。
停戦を求めるドイツの「平和宣言」Change署名は、79万筆
（抜粋）西側諸国の支援を受けて、ウクライナは個人戦で勝利することができる。 しかし、世界最大の核保有国との戦争に勝つことはできない。 アメリカ軍の最高位であるミリー将軍はこう言っている。 彼は、軍事的にはどちらの側も勝つことができず、交渉の席でしか戦争を終わらせることができない行き詰まりについて語っている。 では、なぜ今ではないのでしょうか？ すぐに！
交渉というのは降参するという意味ではありません。 交渉とは、双方が妥協することを意味します。 数十万人のさらなる死者や、さらに悪化する事態を防ぐことを目的としている。 私たちもそう考えていますし、ドイツ国民の半数もそう考えています。 Change署名
2023/5/12 アメリカ大使館に、署名7454筆と宣言文を届けました
5/12 アメリカ大使館に署名7454筆（5/10段階のChange.org署名と別途署名の合計）と、英語版の宣言文を和田、鈴木で届けました。事前連絡はしていたのですが、直前でもあり調整が整わず、事務担当者に、エマニュエル大使からバイデン大統領にお渡し下さいと渡しました。
また英国大使館、フランス大使館、ドイツ連邦共和国大使館、カナダ大使館、イタリア大使館にも、各首脳様宛として送らせていただきました。岸田首相宛にも送りました。停戦実現のために、代理戦争の背景にある国々に声を届ける活動が必要です。なお、署名は現在も増え続けており、しばらく継続を致します。
2023/5 テレビでも ”停戦”について、噛み合った議論が始まった
2023/4/29 朝まで生テレビ「どーするウクライナ戦争」（テレビ朝日）は、羽場久美子、猿田佐世、階（しな）、森本敏、片山さつき氏等多数の論者が出演。 2023/5/11 「ウクライナ戦争は条件をつけずに停戦すべき」前編、後編（BSフジ、プライム ）
2023/5/12 三回目、英語圏向け、日本外国特派員協会にて記者会見
英語圏向けの発信が必要と考え、5/12に、日本外国特派員協会の会議室で、急遽記者会見を開催し、録画をしました。
デモクラTV：英語
2023/4/24 二回目の記者会見、意見広告の募金到達が半分と報告
2023/4/5 広島G7に向け「今こそ停戦を」の記者会見を行いました
戦争をどう終わらせるか
4月5日、衆議院第一議員会館で記者会見（一回目）を開き、広島G7サミットに集まる首脳たちへ停戦の仲介を求める声明文「Ceasefire now! 今こそ停戦を」（下記に掲載）を発表しました。
首脳たちが集まる広島G7サミットに向けて下記の二つを行います。
1. 声明文を新聞に意見広告として掲載するクラウドファンディング：https://greenfunding.jp/sustena/projects/7234
2. 声明文への賛同署名を集める（各国大使館へ届ける予定）：https://chng.it/ZrHvPh8x、紙署名PDF
伊勢崎賢治さん、田原総一朗さん、羽場久美子さんから、いま停戦を呼びかけることの意義や可能性、国際社会の動きについての説明がありました。
ネットテレビのデモクラTVとIWJ、新聞社、通信社が数社、取材に来てくれました。山本太郎議員も駆け付けてくれました。
質疑応答では、停戦の呼びかけへのネガティブな反応も含めて、活発な意見が交わされました。
IWJ動画： https://www.youtube.com/watch?v=V75oDexMfQE
デモクラTV動画 https://youtu.be/3hEZETOALGA
なぜ「ロシアの撤退」ではなく「停戦」なのか。「停戦」というとウクライナの人たちが傷つくのではないか。それでも犠牲を最小限にするには停戦しかない。現実的な停戦のメカニズムを伊勢崎賢治さんが説明しました。停戦とは悲劇的な終戦を迎えないための方策です。「気持ちがおさまらない」「許せない」「納得できない」というますらおぶった勇ましさが停戦を遠のけ、犠牲を増やしている今、死ぬ人を減らすためには、「それでも停戦」と言い続けるしかないのです。
ほんとかなあ。と思っている人はおそらくまだまだ多い、と記者会見を終え、思いました。
まだまだ日本社会における、停戦についての説明や理解は足りていない様です。停戦とは、人道にかなう手段である、ということを引き続き説明していかなくてはと思います。（文責：マエキタミヤコ 2023.4.5）
【出席者】伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）、田原総一朗（ジャーナリスト）、
鈴木国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）、羽場久美子（世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授）、和田春樹（東京大学名誉教授）、マエキタミヤコ（サステナ代表）、岡本厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）
クラウドファンディング（2023/5/7締切）で意見広告をG7首脳へ
目標金額の264万円は5月19日から始まる広島G7サミットに向けて5月17日か18日に関東で出す全面新聞広告（15段）の掲載媒体費です。もし目標金額を達成することができたら、次は広島サミットの会場周辺の新聞掲出媒体費用や、英字新聞への新聞広告掲載費用を目標に設定します。欲張るようで大変申し訳ないのですが、ぜひともここで停戦へのプレッシャーをしっかり伝え、しっかり停戦を実現していきたいと思います。ぜひとも、何とぞ、何とぞ、どうぞよろしくご支援お願い申し上げます。意見広告クラウドファンディング（5/7まで）へ、ご支援ください。
2023年5月 広島に集まるG７指導者におくる 日本市民の宣言
「Ceasefire Now！今こそ停戦を」
「No War in Ｏur Ｒegion！私たちの地域の平和を」
----- ２０２３年５月広島に集まるG７指導者におくる日本市民の宣言 -----
私たちは日本に生きる平和を望む市民です。
ウクライナ戦争はすでに一年つづいています。この戦争はロシアのウクライナへの侵攻によってはじまりました。ウクライナは国民をあげて抵抗戦を戦ってきましたが、いまやNATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右するに至り、戦争は代理戦争の様相を呈しています。数知れぬウクライナの町や村は破壊され、おびただしい数のウクライナ人が死んでいます。同時にロシア軍の兵士もますます多く死んでいるのです。これ以上戦争がつづけばその影響は地球の別の地域にも広がります。ロシアを排除することによって、北極圏の国際権益を調整する機関は機能を停止し、北極の氷は解け、全世界の気候変動の引き金となる可能性がうまれています。世界の人々の生活と運命はますますあやうくなるのです。核兵器使用の恐れも原子力発電所を巡る戦闘の恐れもなお現実です。戦争はただちにやめなければなりません。
朝鮮戦争は、参戦国米国が提案し、交戦支援国ソ連が同意したため、開戦一年と１５日後に、正式な停戦会談がはじめられました。ウクライナ戦争では開戦５日目にウクライナ、ロシア二国間の協議がはじめられ、ほぼ一カ月後にウクライナから停戦の条件が提案されると、ロシア軍はキーウ方面から撤退しました。しかし、現実的な解決案を含むこの停戦協議は４月はじめに吹き飛ばされてしまい、戦争は本格化しました。以来残酷な戦争がつづいてきたのです。開戦一年が経過した今こそ、ロシアとウクライナは、朝鮮戦争の前例にしたがって、即時停戦のために協議を再開すべきです。Ceasefire Now！の声はいまや全世界にあふれています。
幸いなことに、この戦争において、穀物輸出と原発については、国連やトルコなどが仲介した一部停戦がすでに実施されています。人道回廊も機能しています。こうした措置は、全面停戦の道筋となりうるのです。中国が停戦を提案したこともよい兆候です。ヨーロッパ諸国でも停戦を願う市民の運動が活発化しています。Ｇ７支援国はこれ以上武器を援助するのではなく、「交渉のテーブル」をつくるべきなのです。グローバル・サウスの中立国は中国、インドを中心に交渉仲裁国の役割を演じなければなりません。
ウクライナ戦争をヨーロッパの外に拡大することは断固として防がなければなりません。私たちは東北アジア、東アジアの平和をあくまでも維持することを願います。この地域では、まず日本海（東海）を戦争の海にはしない、米朝戦争をおこさせない、さらに台湾をめぐり米中戦争をおこさせない、そう強く決意しています。No War in Our Region！―－私たちはこのことを強く願います。
日本は１９４５年８月に連合国（米英、中ソ）に降伏し、５０年間つづけてきた戦争国家の歴史をすて、平和国家に生まれ変わりました。１９４６年に制定した新憲法には、国際紛争の解決に武力による威嚇、武力の行使をもちいることを永久に放棄するとの第９条が含まれました。日本は朝鮮の独立をみとめ、中国から奪った台湾、満州を返したのです。だから、日本は北朝鮮、韓国、中国、台湾と二度と戦わないと誓っています。日本に生きる市民は日本海（東海）における戦争に参加せず、台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わないのです。
私たちは、日本政府がＧ７の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています。
２０２３年４月５日
「今こそ停戦を」 呼びかける人たち
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伊勢崎 賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
市野川 容孝（東京大学教授）
上野 千鶴子（東京大学名誉教授）
内田 樹（神戸女学院大学名誉教授、武道家）
内田 雅敏（弁護士）
内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授、新時代アジアピースアカデミー共同代表）
梅林 宏道（NPOピースデポ特別顧問）
岡本 厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）
金平 茂紀（ジャーナリスト）
姜 尚中（東京大学名誉教授）
古関 彰一（獨協大学名誉教授）
小森 陽一（東京大学名誉教授）
酒井 啓子（千葉大学教授）
桜井 国俊（沖縄大学名誉教授）
鈴木 国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）
高橋 さきの（翻訳者）
高村 薫（作家）
田中 宏（一橋大学名誉教授）
田中 優子（前法政大学総長）
田原 総一朗（ジャーナリスト）
千葉 真（国際基督教大学名誉教授）
暉峻 淑子（埼玉大学名誉教授）
西谷 修（東京外国語大学名誉教授）
羽場 久美子（世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授）
藤本 和貴夫（大阪経済法科大学元学長）
星野 英一（琉球大学名誉教授）
マエキタ ミヤコ（環境広告サステナ代表）
水島 朝穂（早稲田大学教授）
毛里 和子〈早稲田大学名誉教授〉
吉岡 忍（作家・元日本ペンクラブ代表）
和田 春樹（東京大学名誉教授）
----------- Q&A よくある質問と回答 ---------
1. 停戦は現実的に可能なのですか？
可能です。実際に、部分的には停戦が始まっています。
停戦は、一方の圧倒的な武力による制圧および他方の完全な降伏が生じない時、交渉によって、双方の攻撃を止めることを言います。
停戦交渉は、どちらかの完全勝利にならない限り、双方が必要とします。
2. 具体的にどんなプロセスで停戦の交渉のテーブルを開くのですか？
戦う人はみんな勝つと思って戦います。でも長く戦っていると疲弊します。当事者はなかなか「疲れた」「やめたい」と言えません。このままでは完全勝利はないと双方に声をかける第三者が必要です。この第三者が仲介者（リード国）となり、国連がリード国と一緒になって、停戦の交渉を始めます。国連ではなく、アフリカ連合やASEANなどの地域組織が停戦の仲介を担うこともあります。
3. なぜ撤退ではなく停戦なのですか？
ロシアへの「撤退」の呼びかけだけを続けることは、両国の現状を考えると、「停戦」の呼びかけと実現よりも、時間がかかり、その間にも犠牲になる人が増えてしまいます。
「撤退」は「特定の領域が帰属する国」を定める必要があります。このとき、歴史を参照して「特定の領域が帰属する国」を定めることはできません。なぜなら参照する歴史上の時点によって、どちらの国にも帰属しうるからです。過去もまた多様なのです。
「撤退」がなされる時は、中立で公正な国際監視のもとに行われる住民投票によって決められる必要があります。しかしそれには段階と時間を要するので、まず無条件に「停戦」をして、その交渉を開始する必要があります。
4. 随分前から停戦と言っている人はいましたが、なぜ「今こそ」なのですか？
この１年間で部分的な停戦がすでに起こり始めています。
部分的な停戦の例として、人道回廊停戦はすでに国連の仲介で行われています。
また、IAEAを通じてザポリージャ原発に国際監視が入りました。IAEAは原発停戦を呼びかけています。
停戦交渉が視野に入る条件の一つに戦況の膠着があり、要衝である「バフムート」において戦況が膠着しています。部分的な停戦の達成と戦況の膠着から、「今こそ」停戦なのです。
5. 停戦したとしてもすぐに破られてしまいませんか？
破られない停戦合意はありません。
成功した停戦のケースでも、局地的に小さな戦闘が発生するなどの停戦合意違反が起こっています。でもそれが停戦のプロセスです。停戦は破られた「穴」を小さくとどめていき、終戦へと向かっていく動的なプロセスなのです。
停戦合意が破られても、あきらめず、停戦を目指さなければなりません。
6. 国連の停戦監視団はいつも失敗している気がしますが大丈夫ですか？
突発的な戦闘が発生した際であっても、停戦監視団が存在することにより、双方の停戦に関する信頼関係が保たれます。そのため国連の承認を得たもの、全世界が参加している停戦監視団が望ましいのです。
7. 市民がG7首脳に呼びかけるなんて聞いてもらえなくて終わり、無視されるだけ、になりませんか？
それはないと思います。つまり、G7首脳は、それぞれの国の民意を背負って来ています。その民意の一つが「ロシアが絶対悪」「ロシアを成敗する」、それによって戦争を止める、という論理ですが、これは戦争を激化させます。ロシアが絶対悪だから交渉せず、停戦せず、あくまでも戦う、というのは、ウクライナとロシアで犠牲になる人がますます増えるということを意味します。
停戦を求める市民（有権者）の呼びかけを無視すると不利になります。国のリーダーの行動には、国民に対する説明責任があります。果たせない場合でも説明がなされます。無視は、ありません。